不当労働行為とは



 

●「不当労働行為」への対応 組合をつくろうとしたこと、つくった後、経営者の中には、組合の必要性を理解せず、妨害行為 などをしてくるケースもあります。これは「不当労働行為」といって違法です。組合の権利は憲法 で保障されており、組合側の結束が固ければ、必ず乗り越えられ、健全な労使関係を築くことが できます。 ● たとえば次のような行為は、労働組合法第7条で禁止されている「不当労働行為」に該当します。

 

1)不利益取扱い (1)

 労働者が組合員であること労働組合に加入しようとしたこと 労働組合を結成しようとしたこと 労働組合の正当な組合活動をしたこと、を理由に、会社側が解雇等処分 配置転換 賃金・昇進 等の差別 嫌がらせ 組合員と非組合員を差別 すること、が該当します。


2)団体交渉拒否(2)

 会社側が、「団体交渉することを正当な理由もなく拒否 すること」「上部団体が出席する団体交渉には応じられ ない」「団体交渉に誠実に応じなかった」ということが該当します。 


3)支配・介入(3)

従業員・組合員を個別に呼んで、「組合になんか入るな よ」「脱退しないか」「君も労働組合に入っているのか」 「何人くらい組合に入っているのか」また、組合との協 議を無視し、個別に強制、威嚇等することは、支配介入 にあたります。  


4)報復的不利益取扱い (4)

組合が(1)不当労働行為の申立てをしたことの労働 委員会に証拠を提示したり発言したことを理由に、 会社側が、その組合員を解雇したり不利益な取扱いをすることが該当します。


労働委員会に救済をもうしたてましょう




◆労働委員会に救済申立てをしましょう。

会社側の不当労働行為に対抗する有効な手段として、都道府県にある労働委員会への「不当労働 行為救済申立て」があります。その際、事実関係の記録や、議事録が役に立ちます。労働委員会に 救済申立てを行う目的は、「健全な労使関係を築くこと」です。労使の主張が対立したままで、「調 査」から「審問」にすすみ「救済命令」が出されることもありますが、基本的に組合側は「調査」の段階 で双方が歩み寄り、今後の労使関係づくりを確認した上で「和解」することをめざします。

労働委員会とは....

会社側の言動が不当労働行為かどうかを判定し、「健全な労使関係づくり」をうながします。 公益委員・労働側委員・使用者側委員の三者構成になっており、労働側委員には各都道府 県のJAMからも委員が選ばれています。


JAMGUがバックアップします。

 JAMGUに加盟すると、団体交渉への同席、組合運営への助言・指導など、あなたの組合を強力に 支援する体制がつくれます。会社側にとっては、組合のバックに大きな組織がついていることが無言の圧力となり、不当労働行為を未然に防ぐ役割も果たします。もしも不当労働行為がおきた場合でも、JAMGUが全面的にバックアップしますので、安心してください。 

 

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