新型コロナウイルスの影響による特別労働相談ダイヤル実施中

     03-6722-0685 までご相談ください。
   相談は無料です。メールでも結構です。

 


JAMゼネラルユニオンとは



JAMゼネラルユニオンは連合傘下の産業別労働組合JAMの一人でも入れる労働組合です。組合費は月1,000円です。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。



不当

Q1.

 Q1.新型コロナウイルスの影響によりM&Aで会社を買収され、労働条件の引き下げるといわれた。

A1.買収された会社の社員の扱いは、基本的には買収先の会社の考え方によって変わってきます。条件はお互いの会社間で事前に話し合われ合意によって決められますが、その内容は双方の力関係、対外的な企業価値、経営陣同士の関係性など、さまざまな要素に左右されます。肝心の社員の意見は反映されず、一方的に低い方に合わせられることが多いのです。

一人一人の社員では交渉できないので、労働組合を結成し、集団的な交渉により労働条件を守ることが重要です。私たちは多くの交渉をサポートしてきました。

まずはJAMゼネラルユニオン(03-6722-0685)に相談して下さい。

Q2 .

 Q2.新型コロナウイルスの影響による会社の経営難を理由に賃金を引き下げると言われました。  

A2.「労働条件の引き下げには応じられません」とはっきり伝えてください。労働条件は、労働者と使用者の合意に基づき決定されるのが原則です。(労働契約法3条1項)労働条件の変更も、労使の合意に基づいて行われるのが原則です。(同8条)今回もコロナを理由に、労働者の同意を得ることなく、賃金などの労働条件を切り下げることはできません。

 まずはJAMゼネラルユニオン(03-6722-0685)に相談して下さい。  


Q3.

Q3.新型コロナウイルスの影響による会社の経営難を理由に解雇すると言われました。  

A3.「辞めるつもりはありません」とはっきり伝えてください。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効です。(労契法第16条)  


<期間の定めのない労働契約の方>

新型コロナウイルス感染症の影響により会社の経営が厳しいことを理由とした人員整理に伴う解雇の場合でも、労働者には理由のない解雇ですから、整理解雇の4要件(@人員削減の必要性、A解雇を回避義務の履行、B被解雇者選定の合理性、C手続の妥当性)を満たしていなければなりません。

まずはJAMゼネラルユニオン(03-6722-0685)に相談して下さい。  

<有期契約の方>

使用者は「やむを得ない事由」がある場合でなければ、期間途中の解雇はできません(労契法第17条)。「やむを得ない事由」は通常の解雇事由よりも厳しく判断され、不当な解雇の場合、使用者は少なくとも期間満了までの支払い義務を負います(民法第536条第2項)。期間途中の解雇を受けざるをえない場合は、期間満了までの賃金を請求しましょう。

期間満了による雇止めを宣告された人も諦めないでください。有期契約は期間が満了すれば契約が終了するものですが、更新を繰り返して無期契約と実質的に異ならない場合や反復更新の実態、引き続き雇用されると期待させる使用者の言動、契約書の更新に関する記載(更新の有無・内容)など、様々な事情をもとに合理的な期待が認められる場合は、使用者は雇止めができません。期間満了ではあっても雇止めを回避することができます。

まずはJAMゼネラルユニオン(03-6722-0685)に相談して下さい。 

<派遣契約の方>

派遣先の会社から派遣切りがあった場合、それは派遣元の会社(派遣会社)と派遣先の会社との労働者派遣契約が、契約期間が満了する前に「中途解除」されたことを指しますので、派遣会社と派遣社員との雇用関係は、その雇用契約の期間満了までは継続します。期間満了まで、派遣会社から他の派遣先が紹介されない等で、休業をすることとなった場合(自宅待機も含む)、派遣会社は休業手当を支給する必要があります。

派遣会社が有期労働契約を途中で解消するのは「解雇」、派遣契約の期間満了後に新たな契約を結ばないことは「雇止め」です。派遣会社が派遣労働者を解雇する場合は、通常の使用者が労働者を解雇する場合と同様、解雇4要件を満たす必要があります。

まずはJAMゼネラルユニオン(03-6722-0685)に相談して下さい。

Q4.

Q4.在宅勤務を命じられましたが、電話やインターネット通信料は自分持ちと言われました。  

A4.在宅勤務の費用負担に関しましては、特に法的定めはなされておりません。しかしながら、業務遂行に直接関わる費用になりますので、かかった費用は会社が負担するのは当然の措置といえます。例えば、通勤費や定期健康診断等の費用を通常会社が負担しているのと同様といえます。

まずはJAMゼネラルユニオン(03-6722-0685)に相談して下さい。  

退職強要

QUESTION


客観的・合理的理由なく、また勤怠に問題がないのに解雇回避努力なく退職強要されました。
ANSWER



会社の行為は権利の濫用であり違法です。団体交渉で撤回させています。

ハラスメント

QUESTION


「数字が上がっていない」「いくらでも代わりはいる」「嫌なら辞めろ」「給料泥棒」「お前みたいなクズ」
ANSWER



過大・過小な要求、精神的な攻撃、いずれもアウト。加害者の謝罪と処分。医学的な問題を引き起こすようなふるまいは犯罪。労働組合対応で職場改善を実現していきます。

倒 産

QUESTION


倒産の可能性・・・・突然の倒産
ANSWER



事前であれば再建、労働債権確保、雇用先確保。事実上の倒産の場合は、更に賃金確保法の適用。

長時間労働

QUESTION


サービス残業、更に心身にダメージ、体調不良そして退職に追い込まれそうです。
ANSWER




労働環境の改善は最大のテーマです。団体交渉での改善が最適であり、実現していきます。

不利益変更

QUESTION


客観的・合理的理由なく、また勤怠に問題がないのに解雇回避努力なく退職強要されました。
ANSWER



労働者の意思に反して一方的に不利益になるような変更はできません。撤回はできます。

委託・請負労働者

QUESTION


雇用契約を委託契約に変更。業務内容は同じ。そして契約解除。現在40%が雇用保証のない働き方。
ANSWER



会契約解除の撤回と元の雇用契約に戻しました。プロ野球選手会は労働組合として電停交渉を行い待遇改善を実現しました。対等な関係になり、話し合いで解決しています。

What's New【テキストボックス】

一人で悩まないで
















inserted by FC2 system